コンビニ経営実態調査 > コンビニ経営のリスク

コンビニ経営の魅力とメリット

独立開業を目指す方に、コンビニ経営はお勧めです。
コンビニが主に扱っている商品は雑貨や日用品、食料品などです。
流行や景気の変動の影響を受けるリスクやデメリットが比較的小さく、安定した経営を行えます。
オーナーの意向を店舗の運営に反映できるのもコンビニ経営の魅力です。

地域密着型のコンビニとして地元の人々へサービスを提供することに専念するオーナーも居れば、複数のコンビニを経営する多店舗オーナーも存在します。
コンビニ業界は市場変化のリスクへの対応も機敏です。
日本が将来へ向けて抱えているデメリットに高齢者の増加が挙げられますが、コンビニ業界は高齢者への宅配事業を手掛けるなど、リスクをチャンスに変える経営を積極的に導入しています。

コンビニ経営のリスクとデメリット

コンビニ経営には多くの魅力とメリットがありますが、どんな事業でも全てが上手くいくとは限りません。
当然リスクとデメリットも存在します。

一例を挙げると、コンビニ経営は他のフランチャイズビジネスと比較して契約期間が長いというデメリットがあります。
どのコンビニブランドでも10年や15年といった長期の契約期間を設定しており、経営が上手くいかないからと言って数年で事業から手を引くことは出来ません。
多くのコンビニオーナーが、経営が軌道に乗るまでの最初の2~3年は大変だったと話します。

またコンビニ経営を始めたもののスタッフを揃えることが出来ず、お店を回せない可能性もあります。
コンビニの365日24時間営業は店舗を閉める時間帯が無いというデメリットの側面もありますので、スタッフ不足は即、経営困難を引き起こしてしまいます。

コンビニ経営のリスクを回避するための「最低保証制度」

コンビニ経営の初心者は、ブランド力のある企業をパートナーにするべきです。
ブランド力とは要するに「誰でもその名前を知っている」と言うことで、例えばセブンイレブンという店舗名を知らない日本人は居ないでしょう。
ブランド力の大きな企業は本部のサポート体制もシッカリしており、コンビニ経営におけるリスクとデメリットを軽減してくれます。

コンビニエンスを経営する際のリスクとデメリットを回避する仕組みの1つとして良く知られているのが、最低保証制度です。
この制度によってコンビニオーナーの年間総収入(売上総利益からロイヤリティを差し引いた額)が保証してもらえます。
最低保証制度の下支えによって、コンビニオーナーは経営が軌道に乗るまでの難しい時期を低リスクで乗り越えることが出来るのです。

より便利となるセブンイレブンの最低保証制度

セブンイレブンオーナーの年間総収入における最低保証制度は2017年9月1日に改定され、コンビニオーナーにとってより便利な制度になります。
土地・建物を本部が用意するCタイプ契約の最低保証金額が1700万円から2000万円に、オーナー自身が土地・建物を用意するAタイプ契約の最低保証金額が1900万円から2200万円に、それぞれ300万円増額される予定です。
売上総利益からフランチャイズ本部が受け取るチャージ(Cタイプは売上総利益にスライドチャージ率を乗じた額、Aタイプは売上総利益に43パーセントの率を乗じた額)を差し引いた金額がオーナーの総収入となるのですが、このセブンイレブン・チャージも2017年9月1日から1パーセント特別減額となります。
最低保証制度を、コンビニ経営におけるデメリット軽減とリスク回避のために活用しましょう。

コンビニ経営の"ヒント"