店舗オーナーをサポートするコンビニブランド
コンビニ経営は最も魅力のあるフランチャイズビジネスの1つです。
コンビニ経営に興味を引かれながらも、店舗運営に関しては素人だからと二の足を踏んでいる方も居られるでしょう。
コンビニブランド各社の多くが研修制度を設けており、希望者はフランチャイズ本部でコンビニを運営するための基本的知識や技術を学ぶことが出来ます。
フランチャイズ方式のビジネスを成功させるために、コンビニブランドは各店舗オーナーへの開業後のサポートとバックアップも欠かしません。
脱サラや他業界からの転職によってコンビニ経営にチャレンジしてみたいという方は近年増加しています。
コンビニブランド各社は、フランチャイズ加盟金の補助や最低保証制度の充実といったバックアップ体制を整えることで、オーナー希望者への便宜を図っているのです。
フランチャイズ本部が用意するバックアップシステム
コンビニブランド各社は、店舗オーナーをサポートするため、コンビニ経営における様々なバックアップシステムを用意しています。
但しフランチャイズの加盟店契約には、店舗に必要な土地と建物をオーナー自ら準備するパターンと本部が店舗のための土地と建物を用意してくれるパターンがあり、各々に対するサポートとバックアップ体制が異なっている場合があるので注意が必要です。
コンビニブランドからのサポートシステムとして有名なのが、コンビニオーナーの年間総収入を保証する最低保証金額の設定です。
その他にも加盟金を補助するインターンシステムや、従業員雇用に関するアドバイス及び福祉面でのバックアップなども、コンビニブランドのフランチャイズ本部は行っています。
セブンイレブンが行うコンビニオーナーへの運営サポート
コンビニブランドによる各店舗オーナーへのサポートとバックアップ体制に関しては、セブンイレブンが特に充実しています。
通算3年以上の勤務経験がある従業員が独立してフランチャイズの新規開店を手掛ける場合、セブンイレブンは従業員独立支援制度というサポートシステムを適用します。
更に、フランチャイズ加盟店オーナーのコンビニ経営に関連する事業拡大をバックアップしてくれるのが、複数店経営奨励制度です。
またセブンイレブンの運営サポートによって、加盟店の水道光熱費80パーセントと不良品原価15パーセントは本部の負担となっています。
セブンイレブンには約2700名にも及ぶ店舗経営相談員(OFC)が在籍しており、オーナーはコンビニ経営へのアドバイスを日常的に受けられます。
セブンイレブン・チャージの1パーセント減額
セブンイレブンの最低保証制度では、店舗の売上総利益から本部が受け取るセブンイレブン・チャージを差し引いた収入金額を、オーナーの総収入として保証しています。
土地・建物を本部が用意するCタイプ契約でのセブンイレブン・チャージとは売上総利益に対してスライドチャージ率を乗じた金額のことを指し、オーナー自身が土地・建物を準備するAタイプ契約でのセブンイレブン・チャージとは売上総利益に43パーセントの率を乗じた金額のことを指します。
セブンイレブンはコンビニ経営へのサポート及びバックアップ体制のより一層の向上を目的として、2017年9月1日からセブンイレブン・チャージを改定し、1パーセント減額する予定です。
セブンイレブン・チャージの特別減額により、オーナーのコンビニ経営おける負担は軽減され、1日の売上を60万円と仮定すると、実収入は月に5～6万円程度増える見込みです。
