オーナーのためのコンビニFC各社の取り組み
コンビニFC各社はコンビニオーナーを希望される方のために、様々な取り組みを行っています。オーナーの年間総収入を保証するための最低保証金制度や加盟金を補助するためのインターン制度が設けられており、コンビニFC加盟のためのハードルを低くしています。脱サラしてコンビニ経営に挑戦したいという方も近年増えていますが、コンビニ運営の知識が無い方のためにFC本部に研修制度を設けて、コンビニ経営において必要とされるノウハウを伝えるサポート体制を整えている企業も多いです。それ以外にもFCによっては福祉関係のサポート制度や加盟店従業員のための独立支援制度、複数店経営の奨励制度などを用意しているケースもあります。各コンビニFCの取り組みを比較して、ご自身の希望に合ったコンビニFCを選ぶようにしましょう。
コンビニFC各社の特徴とサポート体制の比較①
コンビニFC各社の取り組みを、「知名度」とオーナーへの「最低保証金額」及びその他の特徴で比較してみます。ローソンは高級コンビニスィーツの販売をいちを早く手掛けるなど他社と比較して時代を先取る経営努力をしています。地方における知名度は抜群で最低保証金額は1980万円となっています。ファミリーマートは無印良品の商品が魅力で、若いユーザーからの支持も多いです。全国店舗数は業界第3位となっており知名度も比較的高めです。最低保証金額は2000万円となっています。ミニストップは全国展開している有名チェーンであるにも関わらず加盟料が安くロイヤリティが低いのが特徴です。注文を受けてから作る軽食など廃棄費用が掛からない商品の取り組みに力を入れています。最低保証金額は2100万円です。
コンビニFC各社の特徴とサポート体制の比較②
セブンイレブンの店舗数は業界第1位で、知名度は他社と比較して圧倒的です。自社開発商品やお弁当といった主力商品も人気で、売上げを伸ばしています。最低保証金額は1900万円ですが、加盟料に関してはオーナーご自身が土地や建物を全て用意するタイプとコンビニFC本社が店舗を準備するタイプとに分けており、オーナーの希望に添えるように工夫しています。取り組みを比較してみると、ローソンやファミリーマートなどの加盟料は契約タイプに依らず一律です。他にも加盟料を低く設定し契約中途の違約金もゼロにしているポプラ(最低保証金額なし)や首都圏を中心に店舗を展開しているスリーエフ(最低保証金額1800万円)などのFCがありますが、これらはセブンイレブンなどと比較して人気商品の提供や全国的知名度で一歩譲ります。※2017年9月よりセブンイレブンの最低保証額は2200万円への増額となります。
セブンイレブンのオーナーに向けてのサポート制度
コンビニFC各社はオーナーに向けて様々な補助制度を用意していますが、その中でもセブンイレブンは他社と比較して業界トップならではの充実したサポート体制を整えています。最低保証金制度や店舗経営相談員によるアドバイスの他に、コンビニFC本部が水道光熱費80パーセントや不良品原価15パーセントを負担する取り組みによって、オーナーの店舗運営を手助けしています。複数店経営奨励制度やセブンイレブン加盟店で通算3年以上勤務した方の独立を手助けする従業員独立支援制度という取り組みもあります。高齢化社会の到来などコンビニを取り巻く社会環境の変化に対応するため、セブンイレブンは2010年から複数店経営奨励制度の内容を拡大しました。オーナの満足度の向上と事業拡大及び地域基盤への取り組み強化が目的です。
