コンビニ経営の魅力と参加へのハードル
独立開業を目指す方にとってフランチャイズビジネスは魅力のある選択肢の1つです。
その中でもコンビニ経営は業界への参加で超えなければならないハードルが低く、自営業の経験が無い方にもお勧めです。
コンビニを運営しようとする場合、頼りになるのはフランチャイズ本部のブランド力です。
セブンイレブンなど知名度の高いコンビニエンスストアは特別な宣伝をしなくても日本人なら誰でも知っており、集客が容易です。
また開業に当たっては自己資金の額やコンビニ経営の仕方によってオーナーが選べる運営コースが複数用意されており、コースによっては援助もしてくれるため、低資金での運営も可能となっています。
開業後もフランチャイズ本部はコンビニオーナーの店舗運営を継続的にサポートしてくれるので、安心できます。
セブンイレブンのフランチャイズ加盟条件
コンビニ経営のためフランチャイズに加盟すると、本部からの運営サポートを受けることが出来ます。
しかし希望する全ての方が無条件でフランチャイズ本部と契約できる訳ではありません。
運営主体のフランチャイズ本部が設定している加盟条件をクリアしている必要があります。
一例としてセブンイレブンのフランチャイズ加盟条件を挙げますので、参考にしてください。
セブンイレブンは、60歳以下の夫婦または親子、兄弟・姉妹(2親等)、甥や姪(3親等)、血縁のいとこ(義理は除外)でコンビニ経営に専念できる健康な方を加盟条件における契約対象者としています。
また契約期間は15年です。フランチャイズごとに加盟条件の規定には細かい違いがありますので、事前に説明会などで情報を収集するようにしましょう。
セブンイレブンのフランチャイズ契約タイプ
コンビニフランチャイズへの加盟を希望する方の前職は様々です。
酒屋などの商店を運営していた方がコンビニ経営に鞍替えする場合もあれば、一介のサラリーマンが心機一転してコンビニ経営者を目指すケースもあります。
店舗に必要な土地・建物を自分で準備できる方とフランチャイズ本部に土地・建物を用意してもらう方とでは、加盟条件におけるフランチャイズ契約のタイプが異なってくるため注意が必要です。
セブンイレブンでは前者をAタイプ契約、後者をCタイプ契約と呼んで区別しています。
Aタイプの加盟金は300万円で最低保証金額が1900万円(2017年9月から2200万円)なのに対し、Cタイプの加盟金は250万円で最低保証金額は1700万円(2017年9月から2000万円)となっています。
コンビニブランドによって異なる加盟条件
コンビニフランチャイズの加盟条件はコンビニ各社によって異なっています。
そのためあるコンビニブランドの加盟条件は満たせなくても、別のブランドの加盟条件はクリアしていてコンビニ経営が可能になるケースもあります。
例えばファミリーマートは61歳以上70歳以下の方を対象にシニア加盟制度を設けており、高齢者のコンビニ運営に対する不安を考慮して通常10年の契約期間を5年に短縮しています。
またローソンのコンビニ経営契約時に必要とされる加盟金は土地・建物の有無に関わらず100万円です。
多くのコンビニブランドは従業員独立支援制度を設けており、一定期間のアルバイト勤務を経てオーナーに成るルートもあります。
セブンイレブンでは3年以上の勤務を目安にしていますが、もっと短い勤務期間で独立支援の適用条件を満たせるコンビニブランドも存在しています。
